マンションや自宅の空き部屋を有償で貸し出す「民泊」。２０２０年東京五輪を見据え、全国的に深刻化している宿泊施設不足の解消策の一つとして大きな期待が寄せられる中、京都府警が今秋、悪質な民泊の摘発に乗り出した。府警が摘発したケースでは、賃貸マンションの８割以上の部屋を中国人観光客が独占。騒音などがトラブルになり、事態が発覚した。このようにルールの整備が追いつかず、グレーゾーン状態のまま営業を続ける民泊も少なくない。民泊の実態を追った。

売り上げ１億５千万円

　京都府警は１２月中旬、旅館業法違反の疑いで、東京都千代田区の旅行会社の常勤顧問（５２）▽山形市にある旅館代行業者役員（４８）▽京都市伏見区のマンション管理会社社員（４３）－の３人を書類送検した。

　悪質な民泊として摘発されたのは、京都市右京区の賃貸マンション。京都市の旅館業法に基づく許可を得ず、４４室のうち３６室を客室として使用。連日、中国人観光客が宿泊していた。

　常勤顧問らの書類送検容疑は、７月２５日から１０月２日ごろまでの９泊分について、右京区の賃貸マンションで４４室のうち３６室を客室として使用、市に無許可で観光客約３５０人を有料で宿泊させ、旅館業を営んだとしている。管理会社社員は５月２日から５月２５日までの間、このマンションの一室に６人を有料で宿泊させ、無許可で旅館業を営んだとしている。

　賃貸契約の入居者が集まらず、ショールームとして借り上げた一室を宿泊先として転用。旅行仲介サイトに広告を掲載し、宿泊客を募っていた。平成２６年６月ごろから、京都市内や大阪市内の別のマンションで宿泊客約３千組を受け付け、約１億５千万円を売り上げていたとみられる。