• 10代（11.9%）
• 20代（46.0%）
• 30代（23.2%）
• 40代（14.4%）
• 50代（3.9%）
• 60代（0.5%）
• 70代以上（0.1%）

• 47都道府県すべてから回答。
• 大都市圏から多くの回答。最小回答数の鳥取、大分、宮崎の3県は6人。

全国どの都道府県にも、当事者がいることが分かる結果になりました。 それにもかかわらず、「私の身の回りにはいないから」と、ともすればひと事だと感じている人が多いのはなぜでしょうか？

自分が性的マイノリティであることを家族など周囲の人に伝える“カミングアウト”は、当事者が周囲から理解や支援を得るために重要ですが、大きな課題になっています。

• 1〜4人（21.1%）
• 5〜9人（15.1%）
• 10〜19人（18.5%）
• 20〜49人（13.3%）
• 50人以上（24.2%）
• 人数不明だがカミングアウトしている（1.5%）
• 誰にもしていない（6.2%）

• カミングアウトした相手は、「友人」が最も多い。
• 身近な「家族（親、きょうだい、配偶者）」は半数程度。

過半数が最も身近な家族や、職場の同僚などに対して打ち明けることができない、「カミングアウトの壁」に直面していることがわかりました。

ことし3月に行われた 「男女のあり方と社会意識に関する調査」 「男女のあり方と社会意識に関する調査」では、 「周囲にLGBTの当事者はいない」と考える人が多いという結果が出ていますが、それは単に周囲にいる当事者から、カミングアウトされていない人が多いだけで、「自分の周りにも必ず当事者がいると考えた方が良い」と指摘されています。

地方での困難：カミングアウトの相手のうち、「職場や学校」については、東京や関西と、地方でかなり差があることもわかりました。分析をした金沢大学准教授の岩本健良さんは次のように述べています。
“職場や学校で「カミングアウトをした」と答えている人は、南関東では42.8％、京都・大阪・兵庫では43.2％だ。回答者が少ない地域については統計的に明確には言えないまでも、地方ではカミングアウトした人の割合が20％台と低い地域が多く見られた。職場や学校は多くの人にとって日中の大部分を過ごし社会との接点になる場所なので地方では当事者がなかなかカミングアウトしづらく、一人で悩みを抱えやすい状況であることが浮かび上がっている”

心と体の性が一致しない、身近な人になかなか打ち明けられない、という苦しみ。そのストレスから、健康に影響がでるケースが少なくないことも、今回の調査で明らかになりました。

• あった（21.6%）
• ややあった（18.2%）
• あまりなかった（18.5%）
• なかった（41.7%）

• 健康に影響が「あった」＋「ややあった」は40%近く。

自認する性（戸籍とは逆）のトイレが使えず、我慢して膀胱炎になったという声や、職場でカミングアウトができず同僚や上司とのコミュニケーションがうまくいかなくなり、うつ状態になったという声なども数多く寄せられました。

様々なストレスを抱えて生活するLGBTの人たちは、どのように働き、そして、生活しているのか。仕事と住まいについて聞きました。

• 正社員（40.2%）
• 非正規社員（パート・アルバイト・派遣契約含む）（23.3%）
• 自営業（7.9%）
• 無職（就学中、家事・育児・介護）（27.5%）
• その他（1.1%）

• 「正社員」が最も多く非正規を上回る。

「正社員」の内訳をみると、戸籍上の性別が「男性」の人の方が「女性」の人よりも高いという結果に。 ただし、今回の調査では設問で学生を「無職」に含めたため、回答者が多い20代では「無職」の回答が多くなっています。


次に、住まいについてです。

• 賃貸（44.4%）
• 持ち家（パートナーの持ち家を含む）（11.2%）
• 実家で親と同居（37.2%）
• 社宅や官舎（3.3%）
• シェアハウス（1.7%）
• その他（2.2%）

• 「賃貸」が最も多く、次いで「実家で親と同居」。
• 「持ち家」は11.2％。

住まいについても戸籍上の性別が「男性」の人の方が、「持ち家」と答えた割合が高い傾向でした。 釜野さんは次のように分析しています。
“戸籍上の性別が「男性」である人は正社員率が高く、持ち家率も高いという今回の結果からは、性的マイノリティの中にも、ジェンダー格差があるという実態が浮き彫りになった。さまざまな性的マイノリティに共通する困難に注目するのは重要だが、ジェンダー格差など、その中の格差やその要因もきちんと把握しておく必要がある。”

これまで見てきたように、ともすれば、「社会的弱者」になりがちなLGBTの人たちは、どのように支え合い、生活しているのか。LGBTの人たちにとっての「家族」について聞きました。

• いる（47.6%）
• いない（50.1%）
• 無回答（2.3%）

• パートナーが現在「いる」「いない」はほぼ同じ。

• 同居している（45.4%）
• 同居していない（53.5%）
• 無回答（1.1%）

• 「パートナーと同居」は半数近く。

パートナーが「いる」と答えた1237人のうち「同居している」と答えた人は45.4%でした。



さらに子どもの有無についても聞きました。

• いる（5.6%）
• いない（30.6%）
• いないが欲しい（35.9%）
• いないし欲しくない（27.9%）

• 子どもが「いる」は約6％。

子どもが「いる」と答えた96人のうち、66人は「同居している」と回答しました。
子どもを持った経緯については、法律上の夫（元夫）、妻（元妻）との間に産まれたというケースのほか、生殖補助医療を使ったケースなどがありました。
「いない」と答えた1615人のうち、子どもが欲しいが欲しいかどうかの意志を示した1092人の中で、子どもが「欲しい」と答えた人は半数以上の614人。
パートナーや子どもとともに「家族」として暮らす。そんな当たり前のことが、実は、LGBTの人たちにとっては、大きな課題となっています。法律では、同性婚が認められておらず、正式な「家族」と見なされないからです。

一方で、東京の渋谷区や世田谷区のように、自治体が同性カップルをパートナーと認める取り組みが自分が住む自治体で始まったら申請してみたいかたずねました。

• 申請したい（38.8%）
• パートナーができたら申請したい（43.6%）
• 申請したくない（17.6%）

• 「申請したい」は40％近く。

「パートナーができたら申請したい」と合わせると約82％。この傾向は、地方でも同様でした。

• 「医療を受ける際、家族と同等の扱いを受けたい」の理由が最も多い。
• 「法律上、家族として認めてほしいのでその第一歩として」も半数以上。

回答者の多くがパートナーを“家族として扱って欲しい”と切実な思いを述べる一方で、家族として扱ってもらえていないことが大きな不安材料になっていることが自由記述からもうかがえました。

• 同性間の結婚を認める法律を作って欲しい（65.4%）
• 結婚ではなくパートナー関係の登録制度を国が作って欲しい（25.3%）
• 現状のままで良い（2.9%）
• その他（6.4%）

• 「同性間結婚を認める法律を作って欲しい」は65%。
• 現状の婚姻制度そのものに疑問を持つ声も多い。

すべての回答者が法的な結婚を望んでいるわけではないものの、なにかしら関係を公的に証明する制度が欲しいということを示す結果でした。

「同性婚について　一般の人たちの受け止めは？」 「同性婚について　一般の人たちの受け止めは？」

一方、パートナーとの関係を保障するために何かしているか尋ねた質問に対してはパートナーがいると答えた1237人のうち682人が回答。このうち「養子縁組（※）をしている 」人は13人、渋谷区で同性パートナー証明書の発行要件となる「公正証書」を作成している人は12人で、何かをしている人はわずかでした。
※同性パートナーの養子縁組では、同性カップル間で年長者が「養父」または「養母」となって年少者を「養子」にして親子関係を結ぶことで、法律上の親子として認められ、さまざまな権利が得られます。