従軍慰安婦問題を話し合う韓日外相会談がきょう開かれる。今回の会談は、韓日国交正常化50年を迎え、慰安婦問題を解決して過去を乗り越え未来へと向かうことができる事実上の最後の場だ。27日に事前調整のため行われた局長級協議で、日本側は10億－20億ウォン（約1－2億円）の慰安婦基金を韓日政府が共同で設立することを提案したという。安倍晋三首相が元慰安婦に謝罪の手紙を送る案も話し合われたと伝えられた。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と安倍首相は先月の首脳会談で慰安婦問題年内解決のために努力することを約束した。両国はこれまで高官級チャンネルを通じて慰安婦問題解決策を水面下で協議してきたという。それだけに今回の会談で成果を出したいという意志は強い。
しかし、日本政府は今回、外相会談が始まる前で合意してもいない内容までメディアに流す「騒々しい交渉」を選択した。日本のメディアは先週末、ソウルにある日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の問題について、「韓国政府は少女像移転を検討し始めた」と報道した。少女像は市民が通る歩道上に設置されており、いつかは韓国社会内の合意で移転する可能性はあるだろうが、その象徴性ゆえに韓国政府が一方的に移転させることはできないものだ。それにもかかわらず、日本のメディアがこのような報道をするのを見れば、日本政府の意図が反映されたと解釈せざるを得なくなる。
日本のメディアはまた、韓日間の交渉が妥結すれば、来年3月に米ワシントンで開催される核セキュリティ・サミット（核安保サミット）で韓米日首脳会談を別途開催し、「最終決着したという担保」として第三者である米政府に声明を出してもらう考えだという報道までした。二国間の合意内容を交渉当事国でない第三国が保証するというのは、国際政治ではほとんどないことだ。