日韓両政府が、いわゆる「従軍慰安婦」問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したことを受けて、日本・韓国と同盟関係にあるアメリカから、反応が聞かれた。国務省やホワイトハウスは、合意を歓迎する声明を相次いで発表した。
ケリー国務長官は、28日、日韓が慰安婦の問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することを明確にしていると、評価する声明を発表した。
そのうえで、今回の合意は「最も重要な同盟国である、日本と韓国の関係改善につながる」と期待感を表明し、国際社会に合意への支持を要請した。
また、ライス大統領補佐官も、「合意を祝福する」とする声明を出し、安全保障の問題などに、日本・韓国と連携して取り組む考えを強調した。