アベノミクス「評価せず」44％　本社世論調査

　日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価する」は38％で「評価しない」の44％を下回った。同様の質問をした８月調査からそれぞれ横ばいだった。

　安倍晋三首相は９月の自民党総裁再選後に「国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の達成」などの「新３本の矢」を発表し、経済成長のてこ入れを図っている。その前後で受け止め方にほとんど差がないことがわかる。

　女性はアベノミクスを「評価する」が33％にとどまり「評価しない」の44％を下回った。男性は「評価する」が44％、「評価しない」が43％で拮抗した。家計を預かることの多い女性の方が厳しい見方をしている。

　内閣支持層は「評価する」が67％で「評価しない」が18％。不支持層は「評価する」が９％、「評価しない」が83％。経済政策への評価が内閣支持、不支持を分けているようだ。

　安倍政権に来年、優先的に処理してほしい政策課題を複数回答で聞くと「年金など社会保障改革」が54％で最も多かった。続いて「景気対策」が38％、「地方の活性化」が32％、「財政再建」が30％だった。「外交・安全保障」は25％だった。

　社会保障改革を求める声は男女とも最も多い。内閣支持、不支持、支持政党の違いにかかわらず最多だった。安倍首相の持論である「憲法改正」は12％と、関心は高くはなかった。

　前回同様の質問をした10月初めの調査では29％で、３位だった「原発・エネルギー政策」は５ポイント低下して６位。社会保障改革、地方の活性化、財政再建はそれぞれ４ポイント上昇した。