アルファルファモザイク

コンビニで売られているPB商品の包装に記されている問い合わせ先が、ブランドを保有する流通企業のケースもあるし、下請けメーカーのケースもあり、会社によって考え方が違う。しかし、自社ブランドでありながら、問い合わせ先はなぜブランド保有者ではなく下請けなのかの疑問が残る。
今年10月、あるコンビニのPB商品のリンゴジュースで牛乳混入のトラブルが起こったが、顧客対応していたのはコンビニではなく2次下請けの飲料業者だった。

　一方、イオンのトップバリュの場合、問い合わせ先はすべてイオンの本社で対応するようにしている。売ったイオンがすべて責任を持つとの意思表示でもあるそうだ。
筆者は、この考えのほうが健全だと思う。万一、PBの食品に毒物が混入し大勢の人に被害が生じた場合、混乱せずに状況を把握して対策を早急に打つためにも、問い合わせ先は売った人、すなわち流通側にしておくほうがリスク管理はしやすいように思うからだ。下請けには中小企業もあり、非常時に混乱を収拾する能力は必ずしも高くない。

このPBについては、「大手流通側が下請けに対し、自社ブランドなのに売れ残れば無理やり返品しているケースもあるうえ、PBを安い値段で納品させるのを条件に他の製品も購入するといったケースもある」（食品メーカー関係者）そうだ。
これは下請けいじめに近い。実際、公正取引委員会も最近、優先的地位の濫用があるのではないかと見てPBの商慣行に目を光らせている。

また、「下請けは返品された商品の包装を自社ブランドの包装に換え、改めて再出荷するケースも多い」（同）という。PBは流通側の自主開発と謳いながら、実際は下請け企業に開発を丸投げしており、下請けが自社ブランドで売っている製品と中身がまったく同じだからできる対応といえよう。

　昨年夏、消費期限切れ中国製食肉を使ったチキンナゲットの問題の際にも「売り手責任の欠如」を感じた。
当事者企業は「中国製なので」を強調してお詫びしていたが、中国製であれば、そうしたリスクを想定して対策を講じておくのが「売り手責任」というものだ。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://biz-journal.jp/i/2015/12/post_12937_entry.html