ＴＰＰ大筋合意受け 農業の競争力強化策 本格化へ

12月29日 4時41分

農林水産省は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、農業の競争力を強化するために農地を大規模化することや設備投資の費用の一部を補助するなどの対策を年明けから本格化させることにしています。

ＴＰＰの大筋合意を受けて今後、輸入される農産物が増えて競争が激しくなるとして、農林水産省は国内農業の競争力を強化するための対策を来年から本格化します。
具体的には、コメについては生産コストを今の平均の６割未満に抑えることを目標に、自治体が主体となって水田を大規模化する場合には必要な工事費用の半分を補助することにしています。
また、ＧＰＳを活用した無人走行のトラクターなど農家の負担が軽くなる高性能の機械の導入なども支援します。
また、畜産と酪農の収益力を強化するために農家が大規模な畜舎を建設するなど新しい設備を導入する際に最大で費用の半分を補助することにしています。
このほか、果物では将来的に輸出拡大につなげられるよういったん凍らせて解凍しても風味が落ちにくいももやぶどうの品種の研究開発などを国が主導して行うことにしています。
農林水産省はこうした対策を今年度の補正予算案に盛り込んでいて、年明けから本格化させることにしています。