政府 自治体への人員派遣 企業やＮＰＯからも

12月29日 4時44分

政府は、地方創生に向けた自治体の独自の取り組みを支援するため、来年度から、新たに民間企業やＮＰＯ法人などからも人員を派遣することにしていて、業種を問わず、従業員が３００人以上の企業などに協力を求めています。

政府は、地方創生に向けた自治体の独自の取り組みを支援するため、原則として人口５万人以下の自治体を対象に、中央省庁の公務員、大学やシンクタンクの研究者を派遣しており、今年度は６９の市町村に派遣しています。
この事業について、政府はより多くの市町村の要請に応えるため、来年度からは新たに民間企業やＮＰＯ法人などからも人員を派遣することにしていて、業種を問わず、従業員が３００人以上の企業などに協力を求めています。
石破地方創生担当大臣は先の記者会見で「『市役所一筋何十年』とか『役場一筋何十年』というのは立派な価値観だと思うが、『民間の価値観を入れてみよう』というのはとても意義のあることだ」と述べ、民間からの人材の地方での活躍に期待を示しました。
来年度は、全国の９０の市町村が派遣を求めているということで、政府は、自治体がどのような人材を求めているのか詳しく聞くなどして、派遣先を決定することにしています。