米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設計画で、周辺環境への影響を監視する国の有識者委員会メンバーのうち２人が就任決定後、移設関連事業を請け負った業者から寄付を受けていたことが１９日、分かった。いずれも「委員会での発言や判断に影響はない」と説明している。

　受領を認めたのは、京都大の荒井修亮教授（海洋生物環境学）と東大の茅根創教授（サンゴ礁学）。

　沖縄防衛局が設置した「環境監視等委員会」委員への就任が決まった平成２６年以降、環境調査などを受注した東京の業者から計１０５０万円の寄付を受けたという。