インドネシアは、原子力発電の導入を凍結する方針だ。同国のスディルマン・エネルギー・鉱物資源相が、2050年までは原子力発電所の建設に着手しないと明言し、今後、太陽エネルギーなど、再生可能エネルギーの開発を重視していく姿勢を示した。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。
インドネシアは電力不足が問題となっており、経済成長の足かせにもなっているとされる。低コストの電源開発として、25年までに総額80億ドル(約9630億円)で合計発電容量600万キロワットの原発4基を建設する計画もあったが、同相の発言はこの計画を白紙撤回したものと受け止められている。
インドネシアは環境悪化への懸念から発電所建設に反対する住民などが多く、とくに日本の福島第1原子力発電所の事故以降、原発への風当たりが強くなっている。00年代には中央ジャワ州ムリア半島に原発を建設することが提案されたが、激しい反対を受けて計画が中断するなどした。