辺野古の環境監視委 寄付受けない方針で一致

12月28日 21時15分

アメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古で国が行っている工事を巡り、環境対策を助言する委員会のメンバーが事業を受注した企業から寄付を受けるなどしていた問題で、委員会は２８日、今後は寄付を受け取らないことで一致しました。

名護市辺野古の工事を巡っては、環境対策の助言を得るために沖縄防衛局が設置した環境監視委員会の委員４人が、事業を受注した企業から寄付を受けるなどしていたことが明らかになりました。
２８日、問題の発覚後初めてとなる委員会が開かれ、委員長を務める横浜国立大学大学院の中村由行教授によりますと、今回、寄付を受け取ったことについては問題がなかったことを確認したということです。ただ、今後、受注企業からは寄付を受け取らないことや、沖縄防衛局が企業に対し委員や委員が所属する大学への寄付を自粛するよう要請することで一致したということです。
中村委員長は「寄付は、長い年月をかけて産学連携をどう進めるかという仕組みの一環で、いささかも問題はなかった」としたうえで、「批判があり、何らかの対応が必要ではないかという意見もあった」と述べました。
委員会は、２８日に欠席した委員の意見も聞いたうえで、今後、正式に対応を決めるということです。