金正恩氏
国連総会が圧倒的多数で採択した、北朝鮮の人権侵害の責任追及を求める決議は、2014年3月17日に国連人権理事会に提出された「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」の最終報告書に基づいている。
報告書は北朝鮮における情報面での自由の侵害について、次のように指摘している。
国民は独立した情報源からの情報にアクセスする権利を否定されている。国家統制下にあるメディアは北朝鮮で唯一認められている情報源である。テレビ及びラジオ放送やインターネットへのアクセスは厳しく制限されており、メディアのコンテンツはすべて厳しい検閲を受けており、朝鮮労働党から出される指令を忠実に守らなければならない。電話は傍受されており、国民への国内通話にほとんど限られている。
グーグルのエリック・シュミット会長は2013年1月、北朝鮮を訪問してインターネット環境を視察している。シュミット氏は、北朝鮮にとっても無論、VIPである。視察に際しては様々な便宜が図られ、北朝鮮当局が外国に「誇りたい」と思うものが見せられたはずだ。それにも関わらず、シュミット氏は、北朝鮮のインターネット環境を「世界最悪だ」とこき下ろしている。
一方、人口約2500万人の北朝鮮で、携帯電話は370万台が普及している。当局が、これをすべて盗聴・監視できるとは思えない。それでもやはり、国際電話は命がけだ。かける相手を間違えれば、銃殺刑もあり得るからだ。
（参考記事：携帯電話は普及したが「通話は命がけ」）
報告書はまた、次のように指摘している。
市場原理の強化及び情報技術の進歩により、国外の情報へのアクセスが拡大しており、韓国や中国からの情報やメディアがますます入ってきている。それゆえ、国家の情報独占は、国外から流入する情報量の増大及び国家プロパガンダから提供される情報以外の「真実」を求める国民の好奇心により揺らいでいる。当局は、定期的な取り締まりや重い処罰の執行により、情報独占を維持しようとしている。
ここで指摘されているとおり、北朝鮮には近年、韓流ドラマやハリウッド映画の映像ソフトが大量に密輸されている。それらは急速に一般国民の間に拡散し、国家の政治宣伝を骨抜きにしてしまっている。
（参考記事：北朝鮮のプロパガンダを骨抜きにした「韓流と林秀卿」）
こうした事態を受けて、金正恩体制は必死に軌道修正を図っている。最近では、「喜び組」を題材にした韓流ドラマを密売した女性らが、当局により銃殺される出来事があった。またイギリスのテレグラフが9月、米国映画のDVDをこっそり視聴した北朝鮮の若者らが公開裁判にかけられる様子を収めた動画を公開したことも記憶に新しい。
（参考記事：北朝鮮、「喜び組」韓流ドラマで密売女性を処刑）
（参考記事：英メディア、北朝鮮「公開裁判」動画を公開）
まさに許されざる人権蹂躙だが、こんなことをしたところで、北朝鮮の人々が一度覚えた「自由のイメージ」を忘れることなどあり得ない。そもそも、金正恩氏の周りを固める側近の中に、韓流ドラマやハリウッド映画を「一度も観たことがない」という人間が何人いるのか。正恩氏は、まだ30代だ。今後、彼の周りでは現在よりいっそう若い幹部たちが側近として台頭してくるだろう。その中には恐らく、外国のドラマや映画を観たことのない者などひとりもいないに違いない。
「外国のドラマにいちいち目くじらを立てるのもバカらしい。そんなことで国際社会から責められたのではたまらない」――国際社会が圧力を強めて行けば、いずれこんな投げやりな空気を北朝鮮の権力中枢に醸成するのも不可能ではなかろう。
※デイリーNKジャパンからの転載
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