日韓、慰安婦問題で「最終決着」　１０億円財団設立、首相がおわび

　【ソウル共同】日韓両政府は２８日、外相会談をソウルで開催し、従軍慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。日本は軍の関与と政府の責任を認めるとともに、元慰安婦への支援を目的に韓国政府が設立する財団に１０億円を拠出する。この後、安倍晋三首相は朴槿恵大統領と電話で会談し「心からのおわびと反省の気持ち」を伝えた。合意内容も確認した。

　被害女性を象徴するソウルの日本大使館前の少女像をめぐる日本の撤去要求について、韓国の尹炳世外相は岸田文雄外相との共同記者発表で「関連団体と協議し適切に解決できるよう努力する」と述べた。