「もんじゅ」新運営主体 検討作業は難航も

12月23日 4時43分

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高速増殖炉「もんじゅ」を巡る原子力規制委員会の勧告を受けて、文部科学省は、来週２８日に専門家をメンバーとする検討会の初会合を開き、新たな運営主体の特定に向けた作業を始めます。ただ省内には、電力会社を含め、ほかの事業者がもんじゅの業務を引き継ぐには、技術的な課題が多いという見方があり、検討作業は難航することも予想されます。

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡っては、大量の機器の点検漏れが見つかるなど安全管理上の問題が相次ぎ、原子力規制委員会は先月、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を特定するよう馳文部科学大臣に勧告しました。
これを受けて、馳大臣は２２日、原子物理学が専門で文部大臣などを務めた有馬朗人氏を座長とする検討会の初会合を来週２８日に開いて、課題の検証や新たな運営主体の特定に向けた作業を始めることを発表しました。
ただ、電気事業連合会の八木誠会長が先月、国内で唯一核燃料の冷却にナトリウムを使用するもんじゅの特殊性などを踏まえて、電力会社が運営を引き受けることに否定的な考えを示したほか、省内にもほかの事業者がもんじゅの業務を引き継ぐには、技術的な課題が多いという見方があります。
文部科学省は検討会の報告を踏まえて、来年夏ごろまでに結論を出すことにしていますが、検討作業は難航することも予想されます。