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ビックカメラと格安航空など中国企業グループが提携
12月23日 20時48分

ビックカメラと格安航空など中国企業グループが提携
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日本を訪れる中国人が増加するなか、家電量販大手のビックカメラと格安航空会社などを傘下に持つ中国の企業グループが、資本・業務提携すると発表し、中国人旅行客の需要を取り込もうと日中の異なる業種どうしが提携する新たな動きとして注目されます。
これは家電量販大手のビックカメラと、中国の格安航空会社などを傘下に持つ春秋グループが23日、上海で記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、ビックカメラは春秋グループ傘下の春秋航空日本が行う増資に10億円を出資するとともに、店舗で春秋航空の宣伝を行い、日本での知名度向上を図るということです。
一方、春秋グループは空港のカウンターや春秋航空の機内でビックカメラのキャンペーン情報などを宣伝するほか、乗客や傘下の旅行会社の利用客に割引クーポン券を配布して来店を促すということです。
日本を訪れる中国人が増加するなか、家電量販店をはじめとする国内の小売業界はいわゆる爆買いと呼ばれる旺盛な消費を取り込もうと中国人向けの販売の強化を図っています。
日中の異なる業種どうしが手を組む今回の提携は中国人旅行客の需要を取り込むための新たな動きとして注目されます。

ビックカメラ社長「中国人の売上割合増に期待」

今回の提携について、ビックカメラの宮嶋宏幸社長は「現在、売り上げ全体のおよそ5%を中国人の売り上げで占めている。今回の提携で、中国国内のあらゆるところの中国人旅行客が来店すると期待されるので、さらに売り上げの割合が増えることを期待している」と話しています。
また、春秋グループの王正華会長は「来年は、春秋航空を利用して40万から50万人の観光客が日本を訪れると予測している。今回の提携は、利用客が日本で品質のよい商品をより安く買える環境を提供したいと考えたからだ」と話しています。

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