テロ対策強化へ 仏が憲法改正案

12月23日 21時12分

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フランスのオランド政権は先月の同時テロ事件を受けて全土に非常事態宣言を出し、国境の管理などテロ対策を強化していますが、フランス政府は閣議を開き、治安の確保に必要な緊急措置を取りやすくするため憲法の改正案を決め、今後、改正に向けた手続きを進めることになりました。

フランスのパリで先月起きた同時テロ事件を受けて、フランス政府は全土に非常事態宣言を出し、過激派対策としてこれまでに３０００件に上る家宅捜索を行い、およそ３５０人を拘束したほか、ベルギーなどとの国境の管理を強化しています。
非常事態宣言は最大で来年２月までの３か月間、期間を延長していますが、オランド大統領は、治安の確保に必要な緊急措置を取りやすくするため、憲法の一部を改正することを決め、２３日に開かれた閣議で改正案が了承されました。
フランスの共和国憲法によりますと、憲法の改正には国民投票で過半数の賛成を得るか議会の５分の３以上の賛成が必要となっています。
閣議のあとバルス首相は記者会見し、これまでにフランスからおよそ１０００人が戦闘員としてシリアやイラクに渡ったとしたうえで、「テロの脅威はかつてないほど高まっている。新たな対策を取る必要がある」と述べて、閣議で決めた憲法の改正案を来年２月に議会に諮る考えを示しました。