イエメン ２００万人が栄養失調 安保理報告

12月23日 7時16分

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内戦状態に陥っているイエメンの状況について国連の安全保障理事会で会合が開かれ、多くの市民が戦闘の巻き添えになり、子ども３２万人を含む２００万人が栄養失調に陥っていることなどが報告され、各国から強い懸念が示されました。

イエメンでは、サウジアラビアなどの支援を受けたハディ政権が首都サヌアの奪還を目指してイスラム教シーア派の反体制派と激しい戦闘を続けていて、先週スイスで再開された和平協議でも停戦を実現できませんでした。
こうしたなか、国連の安保理では２２日、イエメンの状況について会合が開かれ、ゼイド・フセイン国連人権高等弁務官が、戦闘の巻き添えで、ことし、子ども６００人を含む市民２７００人が死亡したことを明らかにしました。
そのうえで、「市民が利用する病院や学校も破壊されており、その大半がサウジアラビアなどによる空爆によるものだ」と述べ、サウジアラビアなどが国際人道法に反して市民を保護していないと批判しました。
また、人道問題を担当するカン・キョンファ事務次長補は「７６０万人が緊急の食料援助を必要としており、このうち子ども３２万人を含む２００万人がすでに栄養失調に陥っている」と述べ、深刻な食料不足が広がっている状況を報告しました。
各国の代表からは、内戦状態が長期化するなか、各地で過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどの過激派が勢力を伸ばし、国際社会の脅威にもなりつつあるとして強い懸念が示されました。