米 親ロシア派３４個人・企業を制裁対象に追加

12月23日 6時27分

アメリカ政府はウクライナ情勢を巡ってロシアに停戦の合意を完全に履行するよう圧力をかけ続けるため、新たにロシアなどの３４の個人や企業を制裁の対象に追加したと発表しました。

アメリカ財務省は２２日、ウクライナ情勢を巡って、ロシアやウクライナの親ロシア派の個人や企業など３４人を制裁の対象に追加し、アメリカ国内の資産の凍結や金融取引の禁止などを行うと発表しました。
具体的には、ロシアのプーチン大統領に近く、すでに制裁の対象となっているロシア人富豪や実業家の関連企業などが対象に追加されたほか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が制裁対象としているウクライナの親ロシア派の幹部や企業などが含まれています。
今回の制裁は、ことし２月、ウクライナ東部を巡り政府軍と親ロシア派が結んだ停戦の合意が完全に履行されるまでロシアに対して圧力をかけ続けるというアメリカの姿勢を示すものです。