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 中国の独占禁止当局である国家発展改革委員会は28日、日本企業4社を含む国外の海運会社8社が価格カルテルを結んで独占禁止法に違反したとして、計4億700万元(約75億円)の罰金を科したと発表した。

 公表文によると、8社は自動車や建設機械の海上輸送についての入札で談合し、価格をつり上げていたといい、日本企業では日本郵船と川崎汽船、商船三井、イースタン・カーライナーの4社が関与したという。各社は、当局の調査への協力の度合いが大きかった日本郵船を除き、2014年の関連売上金額の4~9%の罰金を科された。(北京=斎藤徳彦)