2015年12月28日（月）
電子版/新聞
【ソウル＝黒沼晋】岸田文雄外相は28日の日韓外相会談で表明した従軍慰安婦問題に対する日本政府の責任について「歴代内閣の立場を踏まえたものだ。今回の日本政府の立場の表明によっても、日韓間の財産・請求権に関する法的立場は何ら変わりはない」と述べた。会談後、ソウル市内で記者団の取材に応じた。
岸田氏は「責任について日本と韓国の解釈が異なっていたが、今回の合意でこの問題に終止符を打った」と指摘。会談について「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。歴史的で、画期的な成果だ」と強調した。
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像については「解決されるよう韓国政府が努力し、適切に移転されるものだと認識している」と語った。
元慰安婦への支援については「韓国側が財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括拠出する」と説明。「日韓で協力して事業を行うもので、賠償ではない」とも強調した。予算は10億円程度で、医療サービスの提供や介護などの支援に活用する意向を示した。
岸田文雄、日本政府