2015年12月28日（月）
電子版/新聞
福島県は25日、総務省が今年10月に実施した国勢調査の速報値を発表した。人口は2010年の前回調査に比べ11万5458人（5.7％）減の191万3606人で、戦後最少となり、減少幅も過去最大だった。
東京電力福島第１原発事故後の初の調査で、県は「少子化などによる減少に加え、原発事故に伴う県外への避難者が増えたことが影響した」とみている。
原発事故で全域が避難区域となっている浪江、双葉、大熊、富岡の４町の人口はゼロだった。ほかに全域が避難区域の飯舘村は特別養護老人ホームに入所する41人、葛尾村は避難解除に向け村内で長期宿泊する18人だった。９月５日に避難指示が解除された楢葉町は976人で、前回の調査に比べ6724人（87.3％）減少した。
一方、原発事故の避難者のほか、廃炉や除染の作業員を受け入れている自治体は人口が増加。いわき市では前回より2.1％、相馬市で2.0％それぞれ増えた。〔共同〕
東京電力、福島県