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もんじゅ 検討会初会合

安全管理上の問題が相次いだ福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の新たな運営主体について検討する文部科学省の検討会の初会合が開かれ、根本的な原因分析を行った上で、今後半年をめどに、新たな運営主体の検討結果をとりまとめることになりました。
「もんじゅ」をめぐっては、大量の機器の点検漏れなど安全管理上の問題が後を絶たず、原子力規制委員会は１１月、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を特定することなどを求める異例の勧告を馳文部科学大臣に行いました。
これを受けて文部科学省が発足させるとしていた検討会は委員の人選が遅れましたが、座長の有馬朗人元文部大臣や原子炉工学の専門家など９人の委員が決まり、２８日初会合が開かれました。
会合で原子力機構の児玉理事長がこれまでの経緯や去年まとめた改革の報告書などを説明したのに対し、委員からは、「問題点をもっと深掘りしないと勧告に応えたことにならない」とか「高速増殖炉をどうするのか、研究開発についても議論する必要がある」といった意見が出されました。
その上で、今回、問題になった組織の運営や安全管理を中心に根本的な原因を分析し、議論によっては委員の追加や入れ替えをした上で半年をめどに新たな運営主体について検討した結果を、馳大臣に報告することになりました。
もんじゅの運営をめぐっては核燃料の冷却にナトリウムを使う技術的な課題などから文部科学省の内部でもほかの事業者が引き継ぐのは難しいという見方があり、運営主体の特定は難航が予想されます。
初会合の後、座長の有馬朗人氏は記者団に対し、「『もんじゅ』をずっと見て来たが、根本的な間違いはなく、将来のために役立つ機械だ。ただ、運転再開にずいぶん長い時間がかかっているので、保守管理がしっかり出来ているかや、研究者が十分に育っているかも含めて検討していきたい」と述べました。
その上で、有馬氏は、「半年間のうちに十分議論し報告書を書く努力をしたい。どういう体制が考えられるかこれから十分議論していきたい」と述べました。
また、初会合の後、馳文部科学大臣は記者団に対し、「もんじゅの運転再開に向けて、保守点検や安全を最優先にするという原則は、『国民が何を期待し、何を求めているか』ということに関わってくる問題なので、今後の会合の中で詰めてほしい」と述べました。
その上で、馳大臣は、記者団が、検討会が取りまとめる報告書で、新たな運営主体の特定まで求めるのかと質問したのに対し、「新たな運営主体が何かという具体論のところは、違ったメンバーで検討した方が良いと思っている」と述べました。

12月28日　13時06分