旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日外相会談を翌日に控えた27日、12回目となる両国の局長級協議がソウル市内の韓国外交部（省に相当）庁舎で行われた。
両国の首席代表を務める外交部の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長と、日本の外務省の石兼公博アジア大洋州局長はこの日の協議で、外相会談の細かい議題について調整を行った。とりわけ、中心的な争点である、日本政府の法的な責任について集中的に話し合ったという。
日本側は1965年の韓日請求権協定で慰安婦問題についても法的に解決されたと主張したのに対し、韓国政府は「反人道的な行為による法的責任が残っている」と反論している状況で、双方はこれを克服できる「創意的な案」を模索することに力を入れたという。韓国政府の消息筋はこの「創意的な案」について「両国がそれぞれ有利な方向に解釈しかねない余地が残っていることを意味する」と語った。
尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と日本の岸田文雄外相は、局長級協議の内容を基に、28日午後2時から外交部庁舎で会談を行う。その後共同記者会見を行い、会談の結果を説明するという。
韓国政府の消息筋は「100%の完全な妥結は容易ではなく、部分的な合意に達する可能性が高い。何%の合意ができるかがカギだ」と話した。韓国政府は会談の結果によっては、夕食会を開くことも検討しているという。