丸川大臣が滋賀・京都訪問 原子力防災に理解求める

12月28日 13時00分

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関西電力が福井県の高浜原子力発電所の再稼働の準備を進めるなか、丸川原子力防災担当大臣は、一部が原発から３０キロ圏内に入る滋賀県と京都府を訪れ、「原子力防災については国が関与しながら進める」と述べて理解を求めました。

今月２４日、福井地方裁判所が高浜原発３号機と４号機の再稼働を認める仮処分の決定を出したことを受け、関西電力は、まず３号機の来月下旬の再稼働を目指し、原子炉に核燃料を入れる作業を進めています。
こうしたなか、丸川原子力防災担当大臣が２８日、滋賀県を訪れ、三日月知事と会談しました。この中で、三日月知事は「事故を防ぐ態勢が不十分で、現時点で再稼働は容認できない」と述べたうえで、非常事態に備え自治体と電力会社が結ぶ安全協定に、国が積極的に関与するよう求めました。これに対し、丸川大臣は「原子力防災については、情報の連携も含め国が関与しながら進める」として、理解を求めました。一方で、安全協定への関与については触れませんでした。
丸川大臣は会談のあと記者団に対し、「自治体と民間事業者の協定にわれわれが口を差し挟むべきではない」と述べ、安全協定に国は関与しないとする考えを示しました。これについて、三日月知事は「政府と県の見解には少し溝がある。あらゆる機会に考えを伝えて、溝を埋めていく努力をしなければならない」と述べました。
このあと丸川大臣は、京都府の山内副知事とも会談し、今後、訓練などを通じて原発事故に備えた避難計画の実効性を確保していく考えを示しました。