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なんでそこまでするの？

ドローンが、単なる個人の趣味と遊びの領域を超え、航空機の安全にまで影響を与える存在になってきたことは知っています。それゆえに、ドローンの操縦には責任を持ってもらう意味で、ついに米国内では、ドローンの所有者を登録する制度までスタートしました。

ところが、この新たな登録システムをめぐって、なにやら穏やかならぬ事態が判明してきていますよ。不測の事態が生じたときに、しかるべき法的機関がドローンの操縦者を突き止められるようにするのならば、意味はわかります。でも、インターネット上で、ドローン操縦者の個人情報をだれもが閲覧できてしまうだなんて、本当にそこまでする必要はあるのでしょうか！

ドローンの登録システムをスタートした米連邦航空局（FAA）は、登録者のプライバシーは保護され、勝手に第三者に閲覧されるようなことはないと説明。基本的には、FAAと、登録システムの運用を委託しているコントラクター、そして、登録したドローンに起因する事故や犯罪発生時に司法機関のみが、登録情報へのアクセスを許されると明記されているようです。登録制度の目的からしても、普通はそう信じたいところですよね？

しかしながら、このほどForbes誌のJohn Goglia記者は、米運輸省（DOT）の説明が、FAAの主旨と異なっていることに気づきましたよ。なんでも「FAAが保有する登録情報に関わる全記録は、メールアドレスとクレジットカード情報以外は公開される」と明記されているんだとか。

DOTの説明を不審に思ったGoglia記者が、FAAに詳しい説明を求めたところ、こんな明快な回答が返ってきたそうです。

「ドローンの登録システムに改良が施されるまでは、FAAが（登録者の）氏名や住所を公開することはありません。登録番号の公開検索機能を実装する改良が、ドローンの登録システムに加えられると、検索結果には（登録者の）氏名や住所が表示されるようになります」

つまり、ドローン登録時に発行されるIDをランダムに入力するだけでも、そのドローンを所有しているのはだれで、どこに住んでいるのかまでが明らかになる……。ドローンの所有が認められる13歳以上の未成年者も含めた個人情報まで、すべてインターネット上にさらされてしまう危険性まで指摘されていますよ。

ドローンの登録システムによるプライバシーの侵害を懸念して、すでにAcademy of Model Aeronauticsなど、登録に応じないように勧める団体まで現われてきていますね。とはいえ、クリスマスプレゼントにドローンを購入する人も含め、早くもドローン登録は大混雑のうちに開始されています。スタート時点から波乱の幕開けとなった形ですけど、果たしてどこまで情報公開が進み、登録者の安全が確保されることになるのか、今後の行方も気になるところですね～。

source: Forbes

Alissa Walker - Gizmodo US［原文］
（湯木進悟）