五輪の経済効果 ２０１８年に５～６兆円押し上げ

12月28日 12時28分

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２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う経済効果について、日銀が試算を明らかにし、建設投資が活発になる２０１８年にはＧＤＰ＝国内総生産が去年・２０１４年と比べ、実質でおよそ年１％、金額にして５兆円から６兆円押し上げる効果があるとしています。

日銀の試算は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて建設投資や日本を訪れる外国人旅行者が増えることなどを前提に計算しています。
このうち、建設投資は、新国立競技場をはじめとする競技会場だけでなく民間のホテルなどの建設も増えることで、総額で１０兆円程度に達すると見込んでいます。さらに、外国人旅行者が今のペースで増えると、２０２０年には年間３３００万人に達し観光需要が期待できるとしています。
試算では、これらを前提にすると、日本のＧＤＰ＝国内総生産は、２０１５年から２０１８年にかけて毎年、実質で０．２％から０．３％押し上げられ、結果、２０１８年には去年・２０１４年と比べて、ＧＤＰの水準をおよそ１％、金額にして５兆円から６兆円押し上げる効果があるとしています。ただ、その後は建設投資が減少に転じるため押し上げ効果はピークアウトするとしていて、建設投資に代わる新たな需要の掘り起こしが必要だとしています。