もんじゅの運営主体 半年めどに検討結果

12月28日 12時16分

安全管理上の問題が相次いだ福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の新たな運営主体について検討する文部科学省の検討会の初会合が開かれ、根本的な原因分析を行ったうえで、今後半年をめどに新たな運営主体の検討結果を取りまとめることになりました。

「もんじゅ」を巡っては、大量の機器の点検漏れなど安全管理上の問題が後を絶たず、原子力規制委員会は先月、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を特定することなどを求める異例の勧告を馳文部科学大臣に行いました。
これを受けて文部科学省が発足させるとしていた検討会は、委員の人選が遅れましたが、座長の有馬朗人元文部大臣や原子炉工学の専門家など９人の委員が決まり、２８日、初会合が開かれました。
会合で原子力機構の児玉理事長がこれまでの経緯や去年まとめた改革の報告書などを説明したのに対し、委員からは「問題点をもっと深掘りしないと勧告に応えたことにならない」とか「高速増殖炉をどうするのか、研究開発についても議論する必要がある」といった意見が出されました。そのうえで、今回、問題になった組織の運営や安全管理を中心に根本的な原因を分析し、議論によっては委員の追加や入れ替えをしたうえで、半年をめどに新たな運営主体について検討した結果を馳大臣に報告することになりました。
もんじゅの運営を巡って、核燃料の冷却にナトリウムを使う技術的な課題などから文部科学省の内部でもほかの事業者が引き継ぐのは難しいという見方があり、運営主体の特定は難航が予想されます。