ドローンなど許可申請ラッシュ　改正航空法施行　「こんなに来るとは」…国交省　 (1/4)

ドローンの飛行を規制する改正航空法が10日に施行されてから国交省には問い合わせが殺到。担当者は「こんなに来るとは」と驚いている。

　4月に首相官邸の屋上で放射性物質を載せた小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、ドローンなど無人航空機の飛行を規制する改正航空法が10日に施行されてから国土交通省に相談を含めた飛行許可申請が581件寄せられ、207件の許可が出されていたことが27日、同省への取材で分かった。改正法には「どこまで効果があるか不安」という声は根強いが、利用者側からも「無秩序な状態が改善される」と歓迎する声が上がっている。

飛行許可申請が581件

　同法の施行で、飛行禁止空域や定められた方法以外で飛行させる場合、国土交通省や空港事務所に申請し、許可や承認を得ることが必要になった。

　国交省によると、17日までに相談を含め581件の申請があり、207件の許可を出した。ほとんどが空撮目的で、業者だけでなく個人の申請も多いという。年末年始を控え申請数は増加傾向といい、担当者は「こんなに来るとは」と、利用者からの問い合わせの多さに驚いている。

　そんななか、同法施行初日の10日には、高松市の人家の密集地域にある駐車場にドローンが落下。香川県警は同法違反の疑いで、卒業アルバムのためにドローンで高校の全景を撮影しようとしていた写真店経営の男性（50）＝同市＝の立件を視野に捜査を進めている。