自民党の東日本大震災復興加速化本部は5月をメドに震災復興への第5次提言をまとめる。安倍晋三首相も、震災4年のインタビュ－で、政府として、福島を再生させる政策パッケージを5月にまとめ、自立への将来像を夏までに決定すると語った。大きなテーマのひとつが、東京電力の損害賠償のあり方だ。
　避難区域にたびたび通ってきた人間として、そこに盛り込んでもらいたいことが一つある。それは「損害賠償の打ち切り」だ。

　もちろん、避難者の生活再建はいまだ十分ではない。しかし、とくに「避難生活に伴う精神的苦痛に対し１人あたり月額10万円を支払う」という精神的損害賠償のあり方は、自立に進もうとする人を足踏みさせてしまうように見える。例えば、除染やインフラ整備が終わった楢葉町で、昨年前半には行うはずだった避難指示解除がいまだ実行されていない大きな理由の一つがこの賠償金である。避難指示解除から相当期間（この場合１年とされている）が過ぎると賠償金が打ち切られるからだ。
　ある程度の期間分を算定して一括で前払いする、弱者への対応は別途用意するなど、細やかな制度設計は必要だろうが、震災後５年というこのタイミングで、避難区分などによらず、全域における「打ち切り」という方向性を打ち出していくことが、福島の未来のために必要ではないだろうか。 一定額をまとめて支払うというやり方は突飛なことではなく、既に一部で実施されている。放射線量が最も高い帰還困難区域では、当初解除の見込みがない事故後６年強について精神的損害賠償が支払われていたが、2013年12月の中間指針第4次指針を受けて、長期間の故郷喪失に伴う慰謝料として700万円が一括で追加支払された（合計1人あたり1450万円）。

　東京電力福島第１原発事故の賠償費用などとして、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて、上限の９兆円を東電に交付した場合、全額を回収できるのは最長で３０年後（平成５６年度）となるとの試算を３月２３日、会計検査院が公表した。国債で交付するため、借り入れに伴う利息は国が負担するが、利息分の約１２６４億円は実質的に税負担となる。検査院の東電に関する検査報告は２５年にも行われており、今回が２回目。
　東電支援の新たな総合特別事業計画（再建計画）は、国が機構に交付する国債の限度額を５兆円から９兆円に引き上げた。検査院は９兆円を全額交付し、回収の際に東電が支払う特別負担金を再建計画で仮に設定されている５００億円とするなどして試算。さらに機構が持つ東電株１兆円の売却益が１兆５千億円にとどまるとした場合、全額回収は３０年後で、利息は約１２６４億円とはじき出した。

　検査院は「『国民負担の極小化を図ることが基本』とする考え方を踏まえ、国は資金の確実な回収と東電の企業価値向上に十分配慮する必要がある」とした。

■首相、夏までに集中復興期間後の支援枠組み策定を明言　安倍晋三首相は３月１０日夜、首相官邸で記者会見し、集中復興期間が終了する平成２８年度以降の復興事業について、今夏までに次の５年間の新たな支援の枠組みを策定すると明言。財源については「地方負担のあり方を含め、被災地に耳を傾けつつ丁寧に検討する」と説明した。（産経ニュース　2015.3.10）