リニア建設工事の最難関とされる南アルプスの山梨県側、約８キロの区間で大成建設、銭高組、佐藤建設のＪＶ（企業共同体）での落札が決まり、１２月１８日に起工式が行なわれた。来春には実際の重機による鍬（くわ）入れが始まるところまで来てしまった。

リニアの着工が始まってほぼ１年、その間も多くの問題をはらんだこの巨大事業に「ＪＲ東海は説明責任を果たしていない」として、市民団体などが異議を訴え続けている。

中心となって活動する「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」では、認可した国土交通省に異議申立書を提出、だがなしのつぶてで回答を先送りにする態度に、取り消しを求めての行政訴訟まで視野に入れていることを前回記事では伝えた。

さて、確かにリニア工事は着工された。リニアの始点でもあり終点でもある品川駅と名古屋駅でも資材置き場の建設などはすでに始まっている。だが、逆にいえば、営業本線を兼ねることになった山梨実験線の約４３キロを除いて、着工されたのはその区間だけだ。他の区間は発注もされていない。

「それは当然だと思う」と語るのは某準ゼネコンのベテラン社員・Ｂさんだ。ちょうど１年ほど前の記事「リニア特需を期待？と思いきや、ゼネコンがどこも手を出せない理由」でも登場いただいている。

「危険なリニア受注で会社は損をする」として、リニア事業に参画するつもりはないと明かす内容だったが、その方針に変化がないかを再度尋ねたところ、きっぱりと「社長を筆頭に会社としてリニア事業には参加しません」と回答した。理由は以前とほぼ同じだが、若干の補足が必要だ。

―まず問題なのが、「総価請負方式」というものだそうですが…。

「総価請負方式とは、日本で一般化した請負形態。建設会社は請負報酬を一定の金額に定めて工事契約をします。簡単にいえば、これと決まった受注額以上は１円ももらえない。特にリニアは『ＪＲ東海の自費だけで建設する』のが前提なので、徹底されることになる。

でも、品川・名古屋の建設費５兆５千億円の見積もりをそのまま信じるバカはいない。おそらく、その２倍、３倍はかかります。となると、今、リニアを受注した ら、本来もらえるはずの３分の１しかもらえないことになる。それも建設だけじゃない、水枯れを起こしたら、その補償だって３０年間も当社がやる羽目にな る」

―大成建設などは南アルプスの山梨県側工事を受注しましたが？

「大成建設はゼネコンでは唯一、世襲制ではない会社です。それはそれでいいけど、世襲は世襲で、経営の失敗で同族に迷惑をかけられないとの思いもあり、そこが暴走経営へのブレーキになっている一面はある。だが、大成は海外事業で赤字を出すなど失敗してもなんとかなるという、よくいえばチャレンジ精神、悪くいえば向こう見ずな経営色が強い。今回もリニア工事の先鞭（せんべん）をつけたという、名目を得たい思惑もあるのではと」