中国で反テロ法が成立、暗号化キーの当局への提供義務などを米は懸念

2015/12/28 07:03 JST

　　　　（ブルームバーグ）：中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で反テロ法が可決・成立した。国営新華社通信が27日伝えた。外国企業が中国当局による監視活動への支援を余儀なくされる可能性があることから、米国からの批判を招いている。

北京での記者会見で当局者１人は、米英やオランダにもこうした要件を盛り込んだ前例があると指摘。他の当局者は、中国が反テロ対策の「ダブル・スタンダード」に反対の立場だと述べた。政府運営のウェブサイト「China.com.cn」に掲載の発言録で示された。

通信会社やインターネット・プロバイダーに対し、データ保護のための暗号を解く鍵の提出や、中国国内に機器や国内ユーザーデータを保持することを義務付ける中国の計画をめぐっては米国が懸念を強めている。３月にオバマ米大統領は、こうした要件によって中国が米テクノロジー企業のシステムに「裏口」を設けることになるため、米国とのビジネスではこうした規定の見直しが必要だと指摘。中国の習近平国家主席に対して懸念を示したと、オバマ大統領はロイター通信に語っていた。

原題：China Passes Counter-Terrorism Law That Sparked U.S. Concern (1)（抜粋）

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