写真・図版慰安婦問題の主な争点

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　旧日本軍の慰安婦問題は日韓の妥結に向けて、最大のヤマ場を迎えた。日本側は新たな基金を創設し、元慰安婦を支援する案などを検討しているが、「法的責任」をめぐる立場では真っ向から対立する。争点をどう調整するのか。安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領の政治決断も問われている。

■法的責任

　最も対立する問題が「法的責任」だ。妥結するにあたり、日本側がどういう表現を使うかが問われている。

　日本政府は、戦争や日本統治で生じた被害の賠償について、「１９６５年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決済みで、法的責任は認められない」との立場だ。法的責任を認めれば、日韓で取り決めた戦後処理のあり方が覆される恐れが出るためだ。慰安婦問題だけではなく、ほかの問題でも賠償を求められることになりかねないと懸念する。

　これに対し、韓国政府は２００５年、慰安婦問題など日本政府や軍などが関与した反人道的な不法行為については、請求権協定で解決されたとみなすことはできず、法的責任があるとして追及する方針を示した。

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