「ネットの購入履歴は個人情報」３割台にとどまる

12月28日 4時14分

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内閣府が行った世論調査によりますと、個人情報に当たる情報として、氏名や住所などがそろったデータを挙げた人が８割近くに上る一方、インターネットでの商品の購入履歴などを挙げた人は３割台にとどまり、内閣府は個人情報保護の啓発活動に力を入れたいとしています。

内閣府はことし１０月、２０歳以上の３０００人を対象に個人情報の保護に関する世論調査を行い、５７．９％に当たる１７３６人から回答を得ました。
それによりますと、どのような情報が個人情報に当たると思うか複数回答で尋ねたところ、氏名、住所、生年月日、性別がそろったデータが７８％と最も多く、次いで、免許証やパスポートなどの番号が６５％でした。
一方で、インターネットでの商品の購入履歴や、ウェブサイトの閲覧履歴、それに、ＧＰＳを用いた位置情報などを個人情報に当たると思う人はいずれも３０％台にとどまり、認識の違いが浮き彫りになっています。
また、ことし９月に成立した、個人情報を特定されないように加工すれば本人の同意が無くても事業者が情報を第三者に提供できるようにすることなどを盛り込んだ改正個人情報保護法について、「知らなかった」または「内容までは知らなかった」と答えた人が合わせて７４％に上りました。内閣府は、この調査結果を踏まえ、個人情報保護の啓発活動に力を入れていきたいとしています。