離職した保育士の再就職に準備金 新制度設置へ

12月28日 4時12分

深刻な保育士不足を解消しようと、厚生労働省は、子育てなどでいったん職場を離れた保育士が再就職する際に準備金を貸し付けて、２年間働けば返済を免除する新たな制度を設けることになりました。

国は待機児童の解消を目指し保育所などの整備を進めていますが、都市部を中心に深刻な保育士不足が続き、子どもを受け入れられない施設もあります。
一方で、保育士の資格を持ちながら子育てなどで職場を離れている人は７０万人に上ることから、厚生労働省は、こうした「潜在保育士」が再就職する際に、準備金として最大で２０万円を貸し付け、２年間継続して勤務すれば返済を免除する新たな制度を設けることになりました。
準備金は、保育所の近くに移り住む際の引っ越し費用や通勤に使う自転車の購入費など幅広く利用できるようにし、再就職する際の経済的な負担を軽減することにしています。さらに、国が定める保育士への給与に当たる人件費の公定価格を１人当たり年間で７万円、率にして１．９％引き上げ、保育士の待遇の改善も進めることにしています。
厚生労働省は「保育士の職場環境を整えるとともに潜在保育士の掘り起こしを行っていきたい」としています。