ＴＰＰ署名式 来年２月上旬で調整

12月28日 4時02分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日本を含む協定参加１２か国は、早期発効を目指して、来年２月上旬に担当閣僚による署名式を行う方向で調整に入りました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、日本を含む協定に参加する１２か国は、協定への署名を行ったあと、議会の承認を得るなどして、早期発効を目指すことにしています。
こうしたなか、日本を含む１２か国は、アメリカ政府の署名への手続きが整う来年２月上旬に、協定文書の取りまとめ役を担っているニュージーランドか、交渉を主導してきたアメリカのワシントンで、担当閣僚による署名式を行う方向で調整に入りました。
日本は署名を終えたあと、来年の通常国会に、協定の承認を求める議案と、農家への支援策などを盛り込んだ関連法案を提出する方針です。
ただ、アメリカ議会には、「ＴＰＰによって雇用が失われる」などとして根強い慎重意見があり、審議に時間がかかるものとみられていて、日本政府内からは、「協定の発効は、早くても来年のアメリカの大統領選挙が終わってからになるのではないか」という見方も出ています。