岸田文雄外相は２８日に韓国を訪問し、尹炳世外相と会談する。いわゆる従軍慰安婦問題の妥結で合意できるかが焦点。「最終決着」と位置付けることを条件に日本側は、元慰安婦への人道支援のための新基金創設や、安倍晋三首相の「おわび」の手紙を届ける案を提起する方針。問題の再燃を防ぐため、日本側は合意内容を文書化することも求めており、日韓は２７日、外務省局長級協議をソウルで開き、詰めの調整を行った。

　２７日の局長級協議には、日本から石兼公博アジア大洋州局長、韓国から李相徳東北アジア局長が出席。合意文書について、慰安婦問題が再び政治問題化することを避けたい日本政府は「包括的かつ最終的な解決」などの文言を盛り込みたい考え。基金についても韓国側の関与を明確にする狙いから、共同出資を求める案が出ている。

　基金の規模は、日本政府が元慰安婦に対して現在行っている医療・福祉支援事業（２０１５年度予算で１４９０万円）の１０年間分程度を想定し、１億円超とすることを検討。ただ、韓国側はより手厚い支援を求め、交渉が続いている。

　元慰安婦に対する首相のおわびのメッセージの中身や、日本側が求めるソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の撤去も調整課題だ。少女像をめぐっては、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」が２６日、日本側の撤去要請方針について「解決の意思がない」と非難する声明を出した。

　日本側は、１９６５年の日韓請求権協定で法的な問題は解決済みとしてきた立場を堅持する方針で、首相のおわびをめぐっても、首相の個人的な心情を込めた内容とすることを検討中。韓国には「法的責任」を認めるよう求める世論が強く、折り合えるかは予断を許さない。　

［時事通信社］