軽減税率の適用範囲「評価」56％　本社世論調査

　日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、2017年４月に消費税率を10％に引き上げる際、酒と外食を除く食品全般に８％の軽減税率の適用が決まったことを「評価する」が56％で「評価しない」の34％を上回った。10％への消費増税には「反対」が47％で「賛成」が42％。同様の質問をした10月調査と比べると反対は９ポイント低下し、賛成が６ポイント上昇した。

　安倍内閣の支持率は11月下旬の前回調査から１ポイント低下の48％、不支持率は前回と同じ36％だった。

　消費増税について、首都圏では賛成が48％（10月調査から７ポイント上昇）で、反対の41％（９ポイント低下）を逆転した。関西圏では賛成43％（３ポイント上昇）、反対45％（８ポイント低下）でほぼ並んだ。一方、首都圏・関西圏以外では反対が50％（９ポイント低下）と、賛成の40％（７ポイント上昇）をなお上回っている。

　新聞や出版物への軽減税率の適用については「新聞と出版物を対象にしたほうがよい」が39％。「新聞も出版物も対象にしなくてよい」が32％。「新聞だけでよい」が18％、「出版物だけでよい」が４％と続いた。与党税制改正大綱は定期購読契約を締結した週２回以上発行の新聞に軽減税率を適用、書籍や雑誌は引き続き検討するとした。

　自民党の支持率は横ばいの37％、民主党は２ポイント低下の６％、無党派層は43％で３ポイント上昇した。

　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる1367世帯から1002件の回答を得た。回答率は73.3％だった。