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日韓両政府が決着を目指す従軍慰安婦問題について、２８日の外相会談で合意した場合、来年３月に米国での国際会議に合わせて首脳会談を行い、最終決着を確認した上で共同文書を発表する案が浮上していることが２６日分かった。元慰安婦の生活を支援する新基金について、日韓出資の共同基金とする方向で調整が進む一方、韓国側が日本側に１０億円以上の拠出を求めていることも判明。日本が検討する１億円超とは大幅に隔たりがあり、２７日の外務省局長協議で増額が可能か探る。
安倍首相と朴統領の米国での首脳会談は、米政府に歓迎の声明を出してもらうことで最終決着を担保する狙いがある。
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視点：内部留保活用と抑止力強化＝ケビン・メア氏
［東京 ２５日］ - 今の日本に必要なことは、経済再生に向けては産業界が内部留保の有効活用によってリーダーシップを示すことであり、安保においては日米の防衛力統合などにより抑止力の強化に努めることだと、元米国務省日本部長のケビン・メア氏（ＮＭＶコンサルティング上級顧問）は指摘する。
視点：米景気悲観は無用、株高継続の根拠＝武者陵司氏
［東京 ２５日］ - 米国が金融政策の正常化に向かい、中国が景気減速感を強める中、２０１６年の成長エンジン不在が懸念されるが、武者リサーチの武者陵司代表は、米国主導の世界経済回復シナリオは健在だと指摘する。ドル円は１３０円手前、日経平均株価は年前半に２万２０００円から２万５０００円に届くと見る。
視点：アベノミクスに足りないもの＝ルービニ氏
［東京 ２４日］ - 日本の財政が危うくなるとすれば、日銀の緩和政策解除や２％物価目標達成を引き金に国債の大量売却が誘発されるときかもしれないと著名経済学者のヌリエル・ルービニ氏は指摘する。
視点：ＴＰＰとガバナンス革命の秘められた力＝大田弘子氏
［東京 ２４日］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意とコーポレートガバナンス革命の進展は、２０１５年の特筆すべき成果であり、今後の日本の国際競争力向上に大きく資するものだと、大田弘子・政策研究大学院大学教授（元経済財政担当相）は指摘する。
視点：対中を越えて、アジアが求む日本の構想力＝寺島実郎氏
［東京 ２２日］ - 中国の影響力が増すアジアで日本はいかなる役割を担うべきか。日本総合研究所の寺島実郎理事長は、成熟した民主主義国家として、実体経済の「質」を高め、技術力・産業力そしてソフトパワーで２１世紀におけるアジアでの日本の展望を構想すべきと指摘する。
視点：2016年の日本経済、20の疑問（下）＝河野龍太郎氏
［東京 ２２日］ - ２０１６年の日本経済はどうなるのか。パート１に続き、疑問に答える形で１６年のシナリオを探る。パート２は、日銀の金融政策と、日本経済の外部環境であるグローバル経済の行方を取り上げる。
視点：日本経済の「3つの命題」＝マイケル・スペンス氏
［東京 ２２日］ - ノーベル経済学賞受賞者でニューヨーク大学教授のマイケル・スペンス氏は、日本の大きな課題として、競争とイノベーションの激しい貿易財セクターに依存しすぎていること、グローバルな政策調整における影響力が経済力対比で弱まっていること、停滞する日中関係の３点を挙げる。
視点：日本経済再生に移民政策は不可避＝ケネス・ロゴフ氏
［東京 ２１日］ - 世界で最速の部類に入る人口減少速度と世界最大の過剰公的債務問題の組み合わせは、日本経済にとって極めて有害だと、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は指摘する。人口問題解決には移民問題への取り組みが不可避であり、経済再生にケインズ主義的な刺激策が役立つと考えるのは「ナンセンスだ」と説く。
視点：2016年の日本経済、20の疑問（上）＝河野龍太郎氏
［東京 ２１日］ - ２０１５年度前半、日本経済は全く回復しなかった。潜在成長率がゼロ近傍にあるのだから、当然と考える人もいるかもしれない。だが、現実には安倍政権がスタートして、実に１１四半期中４四半期がマイナス成長である。
視点：アベノミクスの「リセット」＝竹中平蔵氏
［東京 ２１日］ - 安保一色から経済重視へ回帰した安倍政権に必要なのは、政策の「リセット感」だと、竹中平蔵・慶応義塾大学教授は指摘する。具体策としては、公共インフラ運営を民間に委ねるコンセッション方式を活用した東京・大阪間リニア新幹線開通など、スケールの大きな政策論議の必要性を説く。
視点：消費増税の凍結と科学研究予算の倍増＝若田部昌澄氏
［東京 ２１日］ - ２０１６年の日本に必要な決断を３つ挙げるとすれば、消費増税の凍結と科学研究予算の倍増、そして政府の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標と合致する金融政策運営だと、早稲田大学の若田部昌澄教授は指摘する。
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