人口減　作業員増で財政難　広野町、住民税入らず

　福島県が２５日に発表した２０１５年国勢調査の速報値で、広野町の人口４３２３人のうち男性２７４６人、女性１５７７人と男女差が２倍近く開いた。町は「原発事故の収束や除染などに携わる男性作業員の居住が増えているため」とみる。だが、「作業員のほとんどは住民票を町に移していない」といい、住民税などが入らないため町の財政難は改善されない。原発事故によるいびつな人口構成が自治体運営に影を落としている。【栗田慎一】

　東京電力福島第１原発から３０キロ圏内にある広野町は１１年９月、緊急時避難準備区域が解除され、町役場は１２年３月に帰還した。町は、作業員が急増し始めた１３年度から毎年４回、作業員宿舎や企業が賃貸契約して宿舎代わりになっている家屋への聞き取りで独自に人口を調べている。当初は約２４００人だった作業員が今月上旬に約３１００人と過去最多を更新。一方、帰還した町民は震災前年（５４１８人）の４割程度の約２３００人で横ばいだ。

　見知らぬ作業員が増えることに不安を覚える町民がいることから、作業員宿舎の集約化も検討する。

　だが、「借り上げた民家や、民宿・ホテルを利用する作業員の実態は正確に把握できない」（町復興企画課）状況だ。

　町幹部は「廃炉作業など今後何十年と続く『作業員との共生』には徴税の仕組みなど法律や制度の見直しが必要」と指摘する。

　いわき市は全国最多の約２万４０００人の原発事故避難者を受け入れた。人口は１０年の前回調査より７０９５人増の３４万９３４４人となった。

　３月発表の地価公示で上昇率全国トップ１０すべてを占めるなど土地や住宅建設の価格が急騰。病院の混雑も慢性化し、生活環境の悪化が指摘される。

　市は公立病院の増築や、廃止予定だったごみ処理施設の再建など急激な人口増への対応に追われるが、「自治体だけで解決するには限界がある」（市行政経営課）と国による支援の拡充を求めている。

避難指示自治体、人口大幅減「交付税、特例措置を」

　今回の国勢調査では、原発事故で全町避難が続く大熊、双葉、浪江、富岡の４町の人口がゼロになるなど、人口が大幅に減少する自治体が県内で相次いだ。国勢調査の人口は地方交付税交付金の算定に使われるため、避難指示が出た自治体は「交付金が減額されるのでは」と懸念し、国に特例措置を求めている。

　全町避難中で「人口ゼロ」となった浪江町の馬場有（たもつ）町長は取材に「町財政の多くを交付税に頼っている。町の復興に向けた予算を組むためにも、減額はあり得ない」と訴えた。人口が前回の１％未満に減った飯舘村の担当者も「今回の人口を基に交付税を算定されれば、復興や帰還に向けた政策ができず、村は立ち行かなくなる」と不安を口にした。

　こうした懸念を受け、県は特例措置を国に要望。総務省は、００年の火山噴火で全島避難して同年の国勢調査で「人口ゼロ」となった東京都三宅村で交付税の減額幅を抑えた特例措置を参考にして対応を検討しており、来年１月下旬までに方針を示す見通し。

　国勢調査では県人口が１９１万３６０６人で、２０１０年の前回から１１万５４５８人（５・７％）減り、過去最大の減少幅を記録。戦後最少となった。【岡田英】