東芝 ７８００人リストラ 過去最大の赤字見通し

12月21日 15時24分

東芝の室町社長は、業績の見通しや合理化策の発表を受けて、２１日夕方、会見を開きました。このなかで室町社長は来年３月期の１年間の最終損失が、過去最大の５５００億円の赤字になる見通しとなったことについて「大変、不本意だ。この事態は、経営者として深く責任を感じている」と述べ、陳謝しました。
そのうえで、室町社長は「従業員の削減など痛みをともなうが、顧客や株主などの信頼を回復するためにも構造改革を断行して、業績のＶ字回復を目指すことが責務だ」として、家電事業の縮小のほか、医療関連の子会社の株式を売却するなど、経営の立て直しを急ぐ考えを明らかにしました。
今後の成長戦略について、室町社長は、「負債を抱えるなかではこまかく事業ごとに相当な温度差をつけるしかない」として、集中する事業の見直しは大胆に行っていく意向を示しました。

「東芝」が不正な会計処理の問題などを受けて大規模なリストラに踏み切ることについて、経団連の榊原会長は、２１日の記者会見で「結果的に事業構造改革がほかの同業他社に比べて遅れていたのではないかという感じがある。電機業界では構造改革がしっかりと進んだ会社もあるが、東芝はこれからだと思うのでしっかりやってほしい」と述べました。

リーマンショックのあと、大手電機各社は業績が悪化し、アジアメーカーとの競争が激しい消費者向けの家電事業を縮小して、インフラ関連や自動車向けなど「脱家電」の企業向けビジネスを拡大してきました。
平成２１年３月期に過去最大となる７８００億円余りの最終赤字を計上した「日立製作所」は、平成２４年にテレビの自社生産をやめるなど家電事業を縮小してきました。
その一方で、安定的に収益が見込まれるとして鉄道や発電所関連といった社会インフラ事業にシフトし、業績の「Ｖ字回復」を果たしました。
また、平成２４年３月期、２５年３月期と連続して７５００億円を超える巨額の最終赤字となった「パナソニック」は、採算が悪化していたプラズマテレビの生産から撤退する一方で、住宅や自動車向けの事業への投資を強化するなどして業績を改善させました。
さらに業績の低迷が続いていた「ソニー」も、不振のパソコン事業を投資ファンドへ売却する一方、半導体の画像センサーの事業に投資を集中するなどして、来年３月期の最終損益は、３年ぶりの黒字に転換する見通しを示しています。
一方、「東芝」は平成２１年３月期に３９００億円余りの最終赤字となったものの、パソコンやテレビといった不振が続いていた事業で利益をかさ上げする不正会計が行われ、抜本的な合理化は先送りされていました。