慰安婦少女像の移転報道、韓国外交省と支援団体が反発

　慰安婦問題の交渉をめぐり、韓国政府が旧日本大使館前の慰安婦少女像の移転検討を始めたと日本の一部メディアが報じたことに対し、韓国外交省は２６日、「像は民間が設置したもので、政府が指図はできない。推測報道は、慰安婦被害者と民間感情を刺激するだけでなく、交渉に臨む日本側の姿勢に疑問を持たせることになる」との立場を明らかにした。

　同省の李相徳（イサンドク）東北アジア局長は同日、在韓日本大使館幹部に対し、こうした考えを伝えて強く抗議した。李局長は２７日、ソウルで石兼公博アジア大洋州局長と慰安婦問題などを話し合う日韓局長協議を行う。

　韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」の尹美香（ユンミヒャン）・常任代表は２６日、「少女像の撤去は絶対に受け入れられない。両国間の協議内容について市民団体には口をつぐんで、（両政府が）日本メディアに話をするのは大きな問題だ」と語った。（ソウル＝牧野愛博）