加藤 新太郎

企業法務一般　 コーポレートガバナンス　 危機管理/不祥事対応　 不動産取引　 労働紛争　 税務紛争　 一般民商事紛争　 裁判外紛争処理（商事仲裁・ADR等）　 金融関連紛争　 フランチャイズ紛争　 その他専門分野での紛争　

1969年3月	岡崎高等学校卒業
1973年3月	名古屋大学法学部（法学士）
1975年4月	最高裁判所司法研修所修了（27期）
1975年 - 1978年	東京地方裁判所判事補
1977年 - 1978年	ワシントン州立大学ロー・スクール客員研究員
1978年 - 1980年	名古屋家裁判事補
1980年 - 1983年	最高裁事務総局総務局付判事補
1983年 - 1986年	大阪地裁判事補・判事
1986年 - 1988年	釧路地家裁判事
1988年 - 1992年	司法研修所第2部教官（民事裁判科目担当）
1992年6月	名古屋大学（博士、法学）
1992年 - 1998年	司法研修所事務局長
1998年 - 2001年	東京地裁判事（部総括）
2001年 - 2005年	司法研修所第1部上席教官（裁判官研修担当）
2005年 - 2007年	新潟地方裁判所長
2007年 - 2009年	水戸地方裁判所長
2009年 - 2015年	東京高等裁判所判事（部総括）
2014年11月	東京高等裁判所民事長官代行
2015年3月	依願退官
2015年4月 -	中央大学大学院法務研究科教授（現在）
2015年7月	弁護士登録（第一東京弁護士会）
2015年7月	当事務所入所

（単行著書）
・『弁護士役割論』（1992、〔新版〕2000、弘文堂）
・『手続裁量論』（1996、弘文堂）
・『コモン・ベーシック　弁護士倫理』（2006、有斐閣）
・『司法書士の専門家責任』（2013、弘文堂）
・『民事事実認定論』（2014、弘文堂）
・『リーガル・エクササイズ』（2015、きんざい）

（共著）
・『コンメンタール民事訴訟法Ⅰ～Ⅵ』〔共著〕（2006～2014、日本評論社）
・『民事訴訟法の論争』〔共著〕（2007、有斐閣）
・『条解民事訴訟法〔第2版〕』〔共著〕（2011、弘文堂）
・『要件事実の考え方と実務〔第3版〕』〔共著〕（2014、民事法研究会）

（編著書）
・『民事模擬裁判の勧め』〔共編著〕（1998、有斐閣）
・『民事事実認定』〔共編著〕（1999、判例タイムズ社）
・『民事訴訟審理』〔編著〕（2000、判例タイムズ社）
・『民事司法展望』〔編著〕（2002、判例タイムズ社）
・『リーガル・コミュケーション』〔共編著〕（2002、弘文堂）
・『リーガル・ネゴシエーション』〔共編著〕（2004、弘文堂）
・『ゼミナール裁判官論』〔編著〕（2004、第一法規）
・『手続裁量とその規律』〔共編著〕（2006、有斐閣）
・『判例から学ぶ［民事事実認定］』〔共編著〕（2006、有斐閣）
・『賢い消費者になるための法』〔共編〕（2007、弘文堂）
・『現代民法学と実務（上）（中）（下）』〔共編著〕（2008、判例タイムズ社）
・『民事事実認定と立証活動Ⅰ・Ⅱ』〔編著〕（2009、判例タイムズ社）
・『論点体系判例民法1～10』〔共編〕（2009、〔第2版〕2013、第一法規）
・『民事尋問技術〔第3版〕』〔編著〕（2011、ぎょうせい）
・『簡裁民事実務NAVI　1～3』〔共編著〕（2011、第一法規）
・『民事訴訟実務の基礎〔第3版〕』〔編著〕（2011、弘文堂）
・『裁判例コンメンタール民事保全法』〔共編著〕（2012、立花書房）
・『契約締結上の過失〔改訂版〕』〔編著〕（2012、新日本法規）
・『契約の無効・取消〔改訂版〕』〔編著〕（2013、新日本法規）
・『実践NAVI　司法書士の法律相談』〔編著〕（2013、第一法規）
・『実務民事訴訟講座〔第3期〕①～⑥』〔共編著〕（2013～2013、日本評論社）
・『継続的契約の解除・解約〔改訂版〕』〔編著〕（2014、新日本法規）

（論文）
・「司法の小窓」から見た法と社会（98）フェアな訴訟代理人の勝利」（2015年12月号、会社法務A2Z）

・司法試験（第2次試験）考査委員（1989年 - 1992年）
・内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員（2001年 - 2004年）
・文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員（大学設置分科会）（2002年 - 2005年）
・独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員（2004年 - 2005年）
・第一東京弁護士会綱紀委員会委員（外部有識者）（2009年 - 2015年）
・日本司法書士連合会量定審査委員会委員（外部有識者）（2015年 – 現在）

・第一東京弁護士会

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