安倍政権発足３年　安保・沖縄・原発　支持乏しく

　第二次安倍政権の発足から二十六日で三年。この間、内閣支持率は一時期を除き不支持を上回り、安定した政権運営が続いているように見える。だが、個別の重要政策に関しては世論は政権に批判的だ。政権への支持は消極的で、安倍晋三首相の政権基盤は必ずしも盤石ではない。　（関口克己）

　「経済の再生、外交、安全保障の立て直しに取り組んできた。それなりの成果は出たのではないか」

　首相は二十五日、政権発足三年について、安定した支持率を背景に、こう記者団に強調した。十一月の共同通信の世論調査では、内閣支持率は４８・３％で、不支持の４０・４％を上回った。

　ただ、内閣を支持する理由として、首相が「成果」と誇る経済政策に「期待できる」を挙げたのは１３・４％。「ほかに適当な人がいない」の３６・５％に遠く及ばなかった。この傾向は昨年以降、固定化している。

　集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法の国会審議がヤマ場を迎え、国会周辺などで大規模な抗議活動が続いた今夏には「不支持」が「支持」を逆転した。成立直後の九月調査では、安保法に「賛成」は３４・１％。「反対」の５３・０％を大きく下回り、国民の理解を得られなかった。

　沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設問題でも、政府の強硬姿勢を世論は支持していない。十一月の調査では、政府は県と話し合って決着すべきだとの回答が七割近くに達した。それでも政府は、埋め立てに向けて翁長雄志（おながたけし）知事を相手に訴訟を起こした。

　原発政策をめぐる状況も似通っている。政府は原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発は再稼働させる方針だが、世論調査では反対が多い。にもかかわらず、政府は九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の二基を今夏以降に再稼働させた。関西電力高浜原発（福井県）の二基も来年一月下旬以降、再稼働させる構えだ。