今年も四日を残すばかりの28日にソウルで行われる慰安婦問題に関する韓日外相会談の成否は、「日本の国としての責任認定」問題をどう解決するかにかかっている。慰安婦交渉の各論である日本首相の謝罪書簡の文言や、元慰安婦のための支援金の性格・名称などがすべてこの問題と直結しているからだ。
韓国政府の基本的立場は、日本がどのような形であれ慰安婦問題に対する国としての責任を認めるべきだというものだ。一方、日本は1965年の韓日基本条約ですべての法的責任は解決しているが、人道的見地から元慰安婦に何らかの措置は可能だと主張してきた。
(1)謝罪文に盛り込まれる「責任」の表現は?
韓日間には慰安婦問題と関連して日本から正式な謝罪文が発表されるべきだという共通認識が形成されている。問題は、謝罪文に「責任」に関連する文言がどのように記載されるのかだ。なぜなら、これには慰安婦問題に対する日本側の認識を活字化する象徴的な意味があるからだ。
韓国政府は「あいまいな表現はだめだ」と日本側にプレッシャーをかけてきたと言われている。日本は国としての責任を認めたものと解釈できる表現を明記しなければならないということだ。日本は韓国側の立場を理解すると言いながらも、韓国側が望む答えを出してはいない。東京の外交消息筋は「これについては安倍晋三首相の政治的決断がなければ解決不可能」と話す。安倍首相が「私が責任を取る」と言ったことがこれに関連しているのか注目される。
(2)謝罪文、誰が書いてどう渡す?
謝罪文(謝罪の手紙)の内容と同様に重要なのが形式だ。誰がどのようにこれを渡すかということだ。朴槿恵(パク・クンヘ)政権は「形式が内容を支配する」として、形式の部分でも断固とした姿勢を見せてきた。
元慰安婦たちは、日本の首相が個人の資格ではなく日本政府を代表して直接謝罪することを望んでいる。しかし、これは現実的に見て実現の可能性が高くない。このため、両国は交渉を通じて日本の首相が手紙を書き、これを駐韓日本大使が元慰安婦の前で読み上げるという間接的な方法を最も有力な案として検討している。これは、李明博(イ・ミョンバク)政権末期の交渉でも合意している部分だ。