朴槿恵（パク・クネ）大統領が「経済危機」への備えを命じた韓国。その対策の一つとして、またぞろ日本などとの通貨交換（スワップ）協定を復活させるべきだとの声が上がり始めた。朴政権の「反日」姿勢を背景に、韓国側が「協定延長は不要」と打ち切った経緯を忘れたわけではあるまいが、そこまで経済が追い込まれているということなのか。
慰安婦問題の早期妥結に向けて、２８日にも日韓外相会談が開かれることになった。また、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に無罪判決が出て検察が控訴を断念したほか、韓国の憲法裁判所が日韓請求権協定の「違憲」を主張する訴えを却下し違憲性の判断を回避した。このところ、朴政権の対日すり寄りともいえる動きが相次いでいる背景の一つに、深刻な経済不振がある。
ウォンは今年に入って対ドルで６％超下落。７年ぶりの大きさとなった。外国人投資家は韓国株を４年ぶりに売り越しに転じるなど、市場では「韓国売り」が目立つ。
朴大統領は米国が利上げを決める前の今月１６日、「経済危機に備えた緊急対応策を用意しておくべきだ」と異例の発言をするところまで追い込まれた。
聯合ニュースによると、与党セヌリ党が対応策の一つとして掲げているのが通貨スワップ協定の拡大だ。「必要に応じて主要国の中央銀行などとの協議を拡大する」と明らかにしている。