政府は、28日にソウルで行われる日韓外相会談で、いわゆる従軍慰安婦問題で、韓国側から最終決着との確約が取れれば、新たな基金の創設を提案することで検討を進めている。
外相会談で、日本政府は、慰安婦問題について、最終的な、不可逆的な形での決着を求める方針。
そのうえで、韓国側からの確約が担保されれば、元慰安婦への人道支援策として、新たな基金の創設を提案する考え。
規模は1億円を超えるものを検討しているが、今後は、両国間での協議となる。
また、韓国との共同基金とすることで、今後、韓国が慰安婦問題を蒸し返さない形とする案も出ているが、韓国世論の反発もあり、調整は難航も予想される。