元慰安婦支援の新基金、共同設立案　日本が韓国に提案へ

　慰安婦問題をめぐり２８日にソウルで開かれる日韓外相会談に向けて、元慰安婦を支援する新たな基金について、日本政府だけでなく韓国政府にも拠出を求める共同設立案が浮上していることがわかった。日韓外交関係者が２６日、明らかにした。韓国政府を関与させることで慰安婦問題の「最終妥結」を担保する狙いがあり、日本政府は拠出規模など最終調整を進めている。

　共同設立案は、２８日午後の日韓外相会談で岸田文雄外相が韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相に提案する。両政府が合意に至れば、共同文書などで発表される見通しだ。

　日本政府が韓国政府の関与を求める背景には、１９９５年に日本政府主導で設立した民間の「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」の反省がある。基金は慰安婦問題の解決をめざして償い金の支給事業などを展開したが、韓国内では元慰安婦支援団体の反発などもあり、支給が一部にとどまった。