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 福岡県内の指定暴力団を離脱した組員が、今年に入り11月までに120人に上ることが福岡県警への取材でわかった。過去最多だった昨年1年の65人の倍近いペースで急増している。県警は、工藤会(本部・北九州市)の最高幹部を逮捕した「頂上作戦」などで組織が弱体化しているとみており、離脱した組員の就労支援に力を入れ始めている。

 県警によると、120人のうち工藤会系が46人を占め、昨年(16人)の約3倍になった。道仁会(本部・久留米市)など他組織でも離脱者は増加傾向だ。取り締まり強化や暴排運動の高まりが影響したとみられる。県警は、離脱を希望する組員が所属する組の組長に「離脱承認書」への署名捺印(なついん)を求めるなど離脱を後押しする。

 警察庁によると、全国の暴力団組員(構成員)は2003年の4万4400人から14年には2万2300人に半減。全国最多の五つの指定暴力団が本拠を置く福岡県でも、暴力団対策法が施行された1992年以降は07年の2490人をピークに14年は1560人に減った。