日本経済復活には安倍暴政の退場が必要
『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の年次版として2013年より著書を刊行しているが2016年版が年初から販売される。
タイトルは
『日本経済復活の条件
-金融大動乱時代を勝ち抜く極意-』
である。
アマゾンではすでに予約を受け付けているので、ぜひご利用いただきたい。
第二次安倍政権が発足して丸3年の時間が経過した。
8664円だった日経平均株価は本年6月に20868円にまで上昇したが、この年末にかけて再び18000円台に値を崩している。
株価が上がったことだけに着目すると、安倍政権の経済政策=アベノミクスは成功しているかのような印象を与えるが、経済全体はまったく浮上していない。
実質経済成長率は、
2013年度 +2・0%
2014年度 -1.0%
2015年4-6月期 -0.5%(年率)
2015年7-9月期 +1.0%(年率)
となっている。
日本経済全体はまったく浮上していない。
NHKなどは、討論番組で
「緩やかな景気回復が続いている」
などと表現するが、完全なる誤報である。
緩やかな回復などまったく実現していないのだ。
2013年は日本経済が小幅浮上した。
野田政権の超緊縮財政政策運営を安倍政権が軌道修正したからだ。
しかし、2014年に日本経済は撃墜された。
消費税率を3%引き上げたことが、日本経済転落の主因になった。
そして、その後遺症がいまも続いている。
2015年の日本経済は、文字通り、地を這うようなものになっている。
このなかで、唯一浮上しているのが、大企業の利益である。
大企業の利益だけが拡大し、これを反映して株価が上昇した。
しかし、光の裏側に影ができる。
大企業の利益が増大した反面、労働者の所得は減少した。
労働者の犠牲の上に大企業利益の増大があり、株価の上昇がある。
また、安倍政権が掲げたインフレ誘導は、失敗に終わったが、成功していれば、庶民の暮らしはさらに悪化していたはずだ。
インフレで利益を得るのは大企業だけなのだ。
年収200万円に届かない、ワーキングプアと呼ばれる労働者が1000万人を超えている。
労働者の4割は非正規労働者である。
労働者の7割は中小企業で働いている。
大多数の一般庶民、一般労働者にとってプラスになる施策を、安倍政権は何ひとつ実行していない。
経団連に働きかけて、ベアを実現させたなどと自慢するが、大企業の賃上げで潤うのは、労働者のなかのほんの一握りの上澄みの部分だけなのだ。
財務省は日本財政が危機だというウソをばらまいて、庶民から税金をむしり取る消費税増税を熱烈推進している。
それなのに、財務省の天下り利権を切ることなど、一切しない。
野田佳彦氏は、
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と声を張り上げたが、その野田佳彦氏が、
「シロアリを退治しないで消費税を上げる」
ことに突き進んだ。
罪深きはこの男である。
安倍政権は、
「弱きを挫き、強きを扶(たす)く」
路線をまっしぐらに突き進んでいる。
しかし、この路線の行く末は漆黒である。
「資本栄えて民亡ぶ」
の道を突き進むが、その延長上にあるのは、
「民亡びて資本も亡ぶ」
である。経済政策路線の根本転換が必要不可欠だ。
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