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2015年12月26日 (土)

日本経済復活には安倍暴政の退場が必要

『金利・為替・株価特報』=TRIレポート


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の年次版として2013年より著書を刊行しているが2016年版が年初から販売される。


タイトルは


『日本経済復活の条件
 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意-』


http://goo.gl/BT6iD7


である。


51oyqz67zul__sx336_bo1204203200_アマゾンではすでに予約を受け付けているので、ぜひご利用いただきたい。


第二次安倍政権が発足して丸3年の時間が経過した。


8664円だった日経平均株価は本年6月に20868円にまで上昇したが、この年末にかけて再び18000円台に値を崩している。


株価が上がったことだけに着目すると、安倍政権の経済政策=アベノミクスは成功しているかのような印象を与えるが、経済全体はまったく浮上していない。


実質経済成長率は、


2013年度 +2・0%
2014年度 -1.0%


2015年4-6月期 -0.5%(年率)
2015年7-9月期 +1.0%(年率)


となっている。


日本経済全体はまったく浮上していない。

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NHKなどは、討論番組で


「緩やかな景気回復が続いている」


などと表現するが、完全なる誤報である。


緩やかな回復などまったく実現していないのだ。


2013年は日本経済が小幅浮上した。


野田政権の超緊縮財政政策運営を安倍政権が軌道修正したからだ。


しかし、2014年に日本経済は撃墜された。


消費税率を3%引き上げたことが、日本経済転落の主因になった。


そして、その後遺症がいまも続いている。


2015年の日本経済は、文字通り、地を這うようなものになっている。


このなかで、唯一浮上しているのが、大企業の利益である。


大企業の利益だけが拡大し、これを反映して株価が上昇した。


しかし、光の裏側に影ができる。


大企業の利益が増大した反面、労働者の所得は減少した。


労働者の犠牲の上に大企業利益の増大があり、株価の上昇がある。


また、安倍政権が掲げたインフレ誘導は、失敗に終わったが、成功していれば、庶民の暮らしはさらに悪化していたはずだ。


インフレで利益を得るのは大企業だけなのだ。

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年収200万円に届かない、ワーキングプアと呼ばれる労働者が1000万人を超えている。


労働者の4割は非正規労働者である。


労働者の7割は中小企業で働いている。


大多数の一般庶民、一般労働者にとってプラスになる施策を、安倍政権は何ひとつ実行していない。


経団連に働きかけて、ベアを実現させたなどと自慢するが、大企業の賃上げで潤うのは、労働者のなかのほんの一握りの上澄みの部分だけなのだ。


財務省は日本財政が危機だというウソをばらまいて、庶民から税金をむしり取る消費税増税を熱烈推進している。


それなのに、財務省の天下り利権を切ることなど、一切しない。


野田佳彦氏は、


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


と声を張り上げたが、その野田佳彦氏が、


「シロアリを退治しないで消費税を上げる」


ことに突き進んだ。


罪深きはこの男である。


安倍政権は、


「弱きを挫き、強きを扶(たす)く」


路線をまっしぐらに突き進んでいる。


しかし、この路線の行く末は漆黒である。


「資本栄えて民亡ぶ」


の道を突き進むが、その延長上にあるのは、


「民亡びて資本も亡ぶ」


である。経済政策路線の根本転換が必要不可欠だ。


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