韓国と北朝鮮は24日、1年以上にわたる交渉の末、開城工業団地の土地使用料を1平方メートルあたり0.64ドル（約77円）とすることで合意した。韓国統一部（省に相当）の試算によると、これによって現地で操業する企業が追加で負担する土地使用料は、年間50万ドル（約6000万円）を少し上回る見込みだという。韓国と北朝鮮は2004年に開城工団が造成された際、向こう10年間の土地使用料を免除することで合意していたが、10年が過ぎた今年から韓国側が支払う土地使用料については、昨年11月から交渉を続けてきた。
高麗大学の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「北朝鮮は政治問題について話し合う次官級会談は決裂させたが、来年5月に予定されている党大会開催のために資金が必要なので、実利を手にするための交渉には今後も積極的に乗り出してくるだろう」とコメントした。